宮城県 仙台市 を中心としたエリアで、
不動産の登記に関する問題や相続問題でお困りのご本人様やご親族の皆様方
現在ご実家が相続問題や将来の相続を考え、どうしたら良いか分からない。
そんなお悩みがありましたら一度、ご連絡下さい。
お客様の立場にたったアドバイスをさせて頂きます。
「争族」とならないための相続対策
【遺産相続・遺言書・遺産分割協議書・相続放棄・相続登記・不動産登記】の
ご相談なら！
いつき法務事務所 にお任せ下さい！
豊富な法律知識と実績からあなたにとって最善の解決方法をご提案します。
「いつき法務事務所」では、
「相続手続き」「遺言書作成」「生前贈与手続き」を行っております。
大切な財産の、ふさわしい人への適切な受け渡しをお考えであれば、
ぜひ当事務所に一度ご相談ください。
相続登記が義務化されました！！（2024年４月１日制度開始）
【相続登記の義務化における罰則】
10万円以下の過料を求められる可能性があります。
【法案が施行される前に相続した不動産においても適用】
相続登記の義務化が施行される以前に相続した不動産も改正法の施行日から3年以内に相続登記をしなければならない。
お心当たりのある所有者様は弊社にご相談ください。
相続した不動産は放置しておくと損!?
土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、
マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。
時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。
さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。
マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。そこで考えられる対応策が、
相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、
相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。
相続不動産の売却には相続登記が必要!?
相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク
・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）
不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、
相続人の名義に変更する必要があります。
これが相続登記です。実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという
期限の決まりがありません。
そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。
売却することができないということも、その一つ。例えば親が土地を所有していた場合、
その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、
担保にしてお金を借りることもできません。
このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。
不動産の相続登記が一部無償になります。
平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転の登記について、
一部無償となる免税措置が設けられました。
分からない点がありましたら、当事務所にご相談下さい。
現在、他県にお住まいの所有者・ご親戚の方々
遠方で中々ご実家に戻れず相談が出来なくても
まずはお電話・メールでもご相談をお受けいたします。
| お電話でのお問い合わせはこちらから |
|---|
| phone_in_talk 022-344-9045 |
| エリア | 宮城県 |
|---|---|
| 業種 | 司法書士 |
| 登記相談 | 所有権保存登記, 所有権移転登記, 抵当権設定登記・抹消登記, 名義⼈表⽰変更登記 |
| 業務内容 | 相続手続・不動産の名義変更 銀行の預貯金等の名義変更 など 不動産登記・住宅ローンの完済、借り換えをしたとき 建物を新築したとき 売買、贈与、財産分与をしたとき 抵当権の設定、変更 など 商業・法人登記・会社設立、各種法人設立 役員変更 商号変更、本店移転 増資、減資 組織再編、事業承継 など 遺言・自筆証書遺言作成 公正証書遺言作成 成年後見・成年後見制度に関するご相談 |
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